とても大事な相続税の申告≪超過金を取られる場合アリ!≫

とても大事な相続税の申告≪超過金を取られる場合アリ!≫

書類を持つ人

相続税の申告の対象になるものとは?

故人が亡くなったあと、10カ月以内に相続税の申告をしないといけません。それを怠ってしまうと、税金とは別に罰金を科せられてしまいます。
国に申告する相続税の対象はいくつかあります。それは「金融資産」「不動産」「動産」「各種権利」「事業用財産」の5つです。金融資産は現金や株式証券など直接お金が絡んでくるものを表します。不動産には2種類あります。それは、農地や借家権など土地の権利とマンションや住宅など物件の権利です。動産というのが貴金属や家具、ペットなど動かせるものを総称して表しています。各種権利は特許権や著作権など故人が所有してた権利のことです。事業用財産は、故人が経営してる事業で使っていた物をまとめて表しています。
相続税の中には対象外にあるものや税金を支払わなくていい場合があります。それを自分達で見極めるのはとても大変です。そのため、横浜などで多くの専門家が在籍してる法律事務所に一度相談してみるといいですよ。

課税対象にならない財産

実は、故人が残していったものの中には相続税の対象から外れるものがあります。その中で最も有名なのが、死亡保険金です。故人が契約していた生命保険は財産とはみなされません。そのため、保険会社から下りる死亡保険金はみなし財産と呼ばれ、相続税の対象外になります。ですが、まれに相続税の対象になる場合があるので注意が必要です。もしものときのためにしっかり弁護士に相談してみるのが良いですよ。